特別寄稿
大阪府後発医薬品安心使用促進事業について
大阪府健康医療部薬務課
後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものとして、厚生労働省では平成 25 年 4 月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、取組みを進めてきました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）では、平成 32 年 9 月末までに使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成できるように都道府県等に対しても取組みを進めるよう求めています。
１ 大阪府のこれまでの取組み
大阪府では、平成 27 年 8 月に医療関係者、保険者、学識経験者等からなる「大阪府後発医薬品安心使用促進のための協議会（以下「協議会」という。）」を設置し、患者及び医療関係者が後発医薬品（以下「ジェネリック医薬品」という。）を安心して使用するための環境づくりを進めています。
協議会においては、大阪府内のジェネリック医薬品の使用実態の把握が必要との意見のもと、アンケート調査を企画し、平成 28 年 8 月に、医療関係者や患者を対象に調査を実施しました。
その調査結果を受けて、協議会では、ジェネリック医薬品の使用に関して、「患者は先発医薬品を希望することもあるが、医師や薬剤師からジェネリック医薬品を勧められた場合は、医師の指示に従う。」といった意見や、「医師によっては、使用経験がないジェネリック医薬品は自信を持って勧めにくいので、ジェネリック医薬品への変更や銘柄の選択などは薬剤師と医師の信頼関係のもと、役割分担を明確にし、薬剤師に任せたいと考えている。」といった意見がでました。
中央社会保険医療協議会が平成 26 年度から毎年度作成している「外来医療について」の資料のうち、患者が「先発医薬品から後発医薬品に変更したきっかけ」のデータをみると、約 7 割が薬剤師からの説明であるという調査結果が公表されています。大阪府の使用推進にも、まずは薬剤師からの勧めに力を入れる方針としました。
平成 29 年 6 月に、大阪府内のジェネリック医薬品の調剤割合が 75％以上の薬局に対し、患者にジェネリック医薬品を勧める際の説明のタイミングやその内容の好事例を収集する調査を実施しました。
その後、好事例をまとめたハンドブックを作成し、大阪府内全薬局へ配布し、その内容を基に薬剤師向け講習会を実施する等の啓発を行ってきました。
このように種々の取組みを行ってきたところ、平成 26 年度末に 55.3％であったジェネリック医薬品の使用割合は、平成 29 年度末には 70％となり、ここ 3 年間で約 5 ポイントずつ伸びてきています。しかし、全国平均には及ばず、常に下回っているという状況にあります。
２ 平成 30 年度の取組み
平成 30 年度に、大阪府は、国から重点地域の一つとして指定を受け、国のモデル事業である「重点地域使用促進強化事業」を実施することとなりました。
その委託要件に、Ⅰ．問題点の調査・分析をし、Ⅱ．モデル事業を行うことが求められており、昨年度は、今までとは違った視点での取組みを進めてきました。
まず、事業を進める前に、大阪府のジェネリック医薬品の使用が進みにくい要因の中から課題を絞ることにしました。
一つ目として、前述の平成 28 年度のアンケート調査で判明した「薬局において、一度、ジェネリック医薬品を拒否した患者には、再度勧めることが少ない。」という課題があります。
これは、初めて薬局に来られた患者に、ジェネリック医薬品を選択するかどうかを尋ねます。そこで患者が「先発医薬品でお願いします。」とおっしゃった場合に、次回以降、薬局に来られても、再度、ジェネリック医薬品を勧めることが少ないということです。
これは、前述の平成 28 年度のアンケート調査で判明しました。
二つ目は、患者にジェネリック医薬品を正しく理解していただくことです。
ジェネリック医薬品の持つイメージがなんとなく不安だと回答する患者が少なくない中で、薬局で突然「先発かジェネリックか？」と問われても、正しい選択ができません。
したがって、患者にジェネリック医薬品を正しく理解していただく工夫が必要であり、そのうえで、ご自分の考えでしっかり選択していただく必要があると考えました。
この二つに絞った課題を解決するために、「適正使用」、「安心して使用」に力点をおき、特に「患者さんの視点に立った」、「患者に寄り添った」取組みを企画することに意識をし、「薬局における患者啓発と意識調査」、「地域におけるモデル事業」の二つの取組みを実施しました。
（１）薬局における患者の啓発と意識調査
大阪府内の約 350 軒の薬局において、ジェネリック医薬品を拒否した患者に、ジェネリック医薬品を正しく理解していただくため、説明用のパネル【資料 1】を用いて、薬剤師に説明していただきました。
薬剤師からの説明を聞くだけでなく、視覚、目で見てわかるようなイラストを用い、品質編、経済編、製剤工夫の紹介編という風に、3 つの種類のパネルを使用しました。
そのパネルを用いた説明の後、その患者の意識がどのように変わるのかを聞き取り調査しています。 この聞き取り調査の項目や説明用パネルの作成、調査結果の収集と分析、評価までを、大阪薬科大学 社会薬学 薬局管理学研究室 恩田光子 教授に実施していただきました。
分析結果では、薬剤師からの丁寧な説明が患者のジェネリック医薬品に対する意識を変えることに有効であることが導きだされました。
加えて、恩田教授から、次の 3 点を今後の重点課題として提案をいただき、今後の取組みの中でそれぞれ対応していきたいと考えています。
①薬剤師がジェネリック医薬品に対する基本的知識を蓄え、患者や他職種が有する不安や疑問に的確に対応するための実践的な研修を行う。
②初回調剤時にジェネリック医薬品の使用を重点的に勧める。また、途中にジェネリック医薬品に切り替えた患者には、薬剤師がフォローを確実に行う。
③ジェネリック医薬品の製造販売業者、公的機関（厚生労働省、PMDA、日本ジェネリック製薬協会、国立医薬品食品衛生研究所など）が提供している情報の認知度を高め、薬局でのジェネリック医薬品の使用啓発に有効活用できるような工夫を行う。
（２）地域におけるモデル事業
大阪府内の 3 か所をモデル地区として事業を行いました。モデルとなった地区は、門真市、泉南地域（泉南市・阪南市・岬町）及び八尾市です。
門真市・泉南地域の取組みは、薬局薬剤師が中心となり、調剤の現場で、患者に丁寧な説明をして、ジェネリック医薬品への変更を促し、変更後は、患者に対して、1 週間後に電話による、又は、次回来局時にフォローアップを行い、使用感を聞き取ることなどを実施しました。さらに、患者がジェネリック医薬品に変更したことを医師にしっかりフィードバックできるように、お薬手帳を活用し、調剤したジェネリック医薬品名と、患者がそのジェネリック医薬品を選んだ理由も併せて記載し、次回の診察時には医師にお薬手帳を見てもらうよう患者に説明しました。それぞれのモデル地区では、地域の医師会、歯科医師会のご協力のもと三師会連携することで事業を進めてもらいました。
門真市では 10 月中旬から 11 月までの 1 か月半で 130 名、泉南地域では、9 月から 11 月までの 3か月間で 473 名の患者がジェネリック医薬品に変更することとなりました。また、フォローアップの結果、このまま飲み続けるといった回答が大半をしめており、先発医薬品に戻して欲しいと要望した患者は門真市では 10 名、泉南地域では 3 名といった結果でした。
それぞれのモデル地区での薬価上の年間切り替え効果額を試算すると門真市で 1,040 万円、泉南地域で 1,462 万円となりました。
もう 1 つのモデル地区である八尾市では、市に事業主体となってもらい、市民向けの講座を開催するなど、より市民に寄り添った取組みを進めてもらいました。
また、地域の医師会、歯科医師会及び薬剤師会の三師会や医療関係者による、ジェネリック医薬品使用促進のための検討会を開催し、フォーミュラリに関しても意見交換を開始しています。
３ これからの取組み
ジェネリック医薬品を安心して使用を勧めるには、「薬剤師からの丁寧な説明が大切であること。」、それにより、「患者が、ジェネリック医薬品の正しい理解をもって、自分の考えで選択できること。」、そして、「ジェネリック医薬品に切り替えた後の服薬状況を薬剤師が確認することで、患者が安心してお薬を服用、使用できること。」が大事になってきます。
この 3 つを地道に続けていくことで、ジェネリック医薬品の安心使用が実現できるのではないかと考えております。
今年度は、昨年度、門真市と泉南地域で実施したモデル事業を、大阪府内全域に展開すること、また、お薬手帳の医師への伝達ツールとしての活用に加え、患者自身に服薬状況や気づいた点を記録してもらうお薬手帳の本来の目的も広げていきたいと考えています。
さらに、昨年度の門真市・泉南地域における事業を実施した期間に患者が使用したジェネリック医薬品リストを作成することを予定しております。このリストでは、ジェネリック医薬品を選択した患者視点の理由も併記することによって、薬局薬剤師や医師の参考になるだけでなく、これからジェネリック医薬品を選択する患者自身の参考になると考えております。
今後も、ジェネリック医薬品の安心使用促進に努めてまいりますので、皆様方のご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いします。
八尾市によるジェネリック医薬品の使用促進の取り組みについて
八尾市薬剤師会
1. ジェネリック医薬品アンケート調査を八尾市内の各地区で行った。
2. ジェネリック医薬品に対する理解と考え方を把握し正しい情報を伝えていくことに努めた。
3. 八尾市役所生活保護課の職員を対象に ジェネリック医薬品についての説明会を行った。
（一社）八尾市薬剤師会は八尾市保健所保健企画課の作成したアンケート（ジェネリック医薬品（後発医薬品）に関するアンケート調査票）を保健所と協力しながら八尾市内で開催されるコミセン祭りやがん検診・特定検診の場に出向き、ジェネリック医薬品のアンケート調査を行った。調査を行いながら、同時にジェネリック医薬品を全く知らない人や間違った認識を持っている人に対し、日本ジェネリック製薬協会や厚生労働省が出版している冊子やチラシを見せながら、国の定める規格に適合するよう厳しい検査を受け、合格した医薬品だけがジェネリック医薬品として認められているので安心して服用できることを説明し理解してもらった。そして、どのようにしたらジェネリック医薬品を処方してもらえるかについての説明なども行い身近な薬であることを説明した。
アンケートを取った地域は合計8か所である。
場所及びアンケート枚数（カッコ内に記す）は
八尾市南部(1)志紀コミセン（16 枚） (2)大正コミセン（106 枚）
八尾市西部(3)龍華コミセン（75 枚） (4)竹渕コミセン（47 枚）
八尾市東部(5)曙川コミセン（80 枚） (6)高安コミセン（55 枚）
八尾中央部(7)アリオ八尾（112 枚）
(8)八尾市生涯学習センター内開催の健康・医療・福祉展 （244 枚）
以上合計 735 枚 のアンケートを取ることが出来た。
実際に使用したアンケートの内容を以下に示す。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）に関するアンケート調査票
【八尾市保健所保健企画課】
【アンケートへのご記入方法】
○調査票に直接、HBのシャープペンシルまたは黒の鉛筆でご記入ください。
○質問にあてはまる回答の番号や記号に○をつけてください。なお、《複数回答可》とあるものは、あてはまるものすべてに○をつけてください。
○回答の中で「その他」を選ばれた場合は、できるだけ（ ）内に具体的な内容をご記入ください。
○回答が終わりましたら、記入もれや誤りがないか、もう一度ご確認ください。
問1.《全ての方へ》
ジェネリック医薬品を知っていますか。あてはまるものを1つ選んで番号を○で囲んでください。
1 知っている。
2 知らない。
《1を選んだ方へ》
どうやってジェネリック医薬品のことを知りましたか。あてはまるものをすべて選んで記号を○で囲んでください。《複数回答可》
イ 病院・診療所での説明
ロ 薬局での説明
ハ 差額通知（※）を受け取って
※先発医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合、薬代がどのくらい安くなるかを試算したお知らせ
二 医療機関の待合にあるパンフレットやポスター等を見て
ホ テレビ・ラジオ・新聞等を見て
へ 家族・知人等とのやりとり
ト その他（具体的 ）
結果
☆問1 ほとんどの人がジェネリック医薬品を知っていた。
☆問1-1 病院・薬局・テレビ・ラジオ・新聞等をみてジェネリックを知った人が多かった。
問2.《全ての方へ》
ジェネリック医薬品に関する考えをお答えください。次の1～5からあてはまるものを1つ選んで番号を○で囲んでください。
1 使いたい。
結果
問2-1 ☆使いたい人が 62％+14％で約 8 割であった
2 場合によっては、使いたくない。
《2を選んだ方へ》
どういう場合に使いたくないですか。あてはまるものをすべて選んで記号を○で囲んでください。《複数回答可》
イ 病院・診療所では勧められず、薬局で勧められた場合
ロ 性状や使用感が先発医薬品と異なる場合
（例；錠剤の大きさが異なる、粉薬の味が異なる 等）
ハ ジェネリック医薬品を使っても、薬代がほとんど変わらない場合
二 がんや脳卒中などの深刻な病気の場合
ホ その他（具体的に ）
結果
☆性状や使用感が先発医薬品と異なる場合 37％
（例；錠剤の大きさが異なる、粉薬の味が異なる 等）
3 使いたくない。
《3を選んだ方へ》
使いたくない理由をお答えください。あてはまるものをすべて選んで記号を○で囲んでください。《複数回答可》
イ 病院・診療所で勧められていないから。
ロ 薬局で勧められていないから。
ハ 効き目が先発医薬品とは異なると思うから。
二 先発医薬品と異なる副作用が出やすいと思うから。
ホ 安いものは、品質が悪いと思うから。
へ 性状や使用感が先発医薬品と異なるから。
（例；錠剤の大きさが異なる、粉薬の味が異なる 等）
ト ジェネリック医薬品を使っても、薬代がほとんど変わらないから。
チ ジェネリック医薬品自体をよく知らないから。
リ その他（具体的に ）
結果
☆ハ 効き目が先発医薬品とは異なると思うからが多く 45％
☆ホ 安いものは、品質が悪いと思うからが 19％と2番目に多かった。
4 こだわらない。
5 わからない。
問3.《全ての方へ》
ジェネリック医薬品を使ったことがありますか。あてはまるものを1つ選んで番号を○で囲んでください。
1 ある。
2 ない。
3 わからない。
《1を選んだ方へ》
イ． どのようなきっかけでジェネリック医薬品を使いましたか。あてはまるものをすべて選んで記号を○で囲んでくだ
さい。《複数回答可》
a 初めから b 病院・診療所からの勧め
c 薬局からの勧め d 差額通知を受け取って
e 医療機関の待合にあるパンフレットやポスター等をみて
f テレビ・ラジオ・新聞等を見て g 家族・知人等からの勧め
h その他（具体的に ）
ロ． ジェネリック医薬品に、先発医薬品との違いはありましたか。あてはまるものを1つ選んで番号を○で囲んでくだ
さい。
a 初めからジェネリック医薬品を服用していたため、分からない。
b 特に違いはなかった。
c あった。先発医薬品と比べて良かった。
d あった。先発医薬品と比べて良くなかった。
《dを選んだ方へ》
良くなかった理由をお答えください。あてはまるものをすべて選んで記号を○で囲んでください。《複数回答可》
1 味やにおい等が合わなかった。
2 服用（使用）しにくかった。
3 形や色が異なっていたため、異なる効果の薬だと勘違いした。
4 薬がすぐにもらえなかった。
5その他（具体的に ）
結果
☆問 3-1－イ 薬局からの勧めが最多でつづいて病院・診療所からの勧めとなっている
結果
☆87％の人が先発とジェネリックは違いがなかったと答える
問4.《全ての方へ》
病院・診療所や薬局で先発医薬品の代わりにジェネリック医薬品を希望したことはありますか。あてはまるものを1つ選んで番号
を○で囲んでください。
1 ある。
2 ない。
《2を選んだ方へ》
ジェネリック医薬品を希望したことがない理由をお答えください。あてはまるものをすべて選んで記号を○で囲んでく
ださい。《複数回答可》
イ 初めからジェネリック医薬品を使っていたから。
ロ 先発医薬品を使いたいから。
ハ 本当はジェネリック医薬品を使いたいが、自分からは言い出しにくいから。
二 ジェネリック医薬品と先発医薬品のどちらを使用してもいいから。
ホ どの医薬品を使うかを決めるのは、医師などの専門家だから。
へ その他（具体的に ）
問5.《全ての方へ》
現在のお住まいをお答えください。あてはまるものを1つ選んで番号を○で囲んでください。
1 八尾市内 2 八尾市外
問6.《全ての方へ》
患者さんの年齢をお答えください。あてはまるものを1つ選んで番号を○で囲んでください。
1 13 歳未満 2 13 歳以上 60 歳未満
3 60 歳以上 75 歳未満 4 75 歳以上
問7.《全ての方へ》
薬局でお薬を受け取った時のお薬代の自己負担についてお答えください。あてはまるものを1つ選んで番号を○で囲んでください。
1 自己負担がある。 2 自己負担がない。
・・・以上でアンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。
また、八尾市役所生活保護課の職員を対象にジェネリック医薬品についての説明会を行った。
全員の職員を対象に行うにあたって、窓口業務に支障が無いよう同じ内容を2部構成で行った。
内容は下記4項目
●後発医薬品（ジェネリック医薬品）について
●後発品変更調剤、一般名処方について
●先発医薬品・後発医薬品・長期収載医薬品・基礎的医薬品
●その他・最近のトピックス・ポリファーマシー・残薬
各項目の詳細を示します。
●後発医薬品（ジェネリック医薬品）について
医師の処方せんが必要なお薬には、先発医薬品と同じ成分・同じ効き目で、それより価格が安い、「ジェネリック医薬品（後発医薬品）」があります。ジェネリック医薬品は新薬と同じ有効成分で作られ、薬機法にもとづくいろいろな厳しい基準や規制をクリアしたお薬。効き目や安全性が新薬と同じと認められてから発売されます。
ジェネリック医薬品は薬価が安く、医療費削減に大きな役目を担っていること、そして生物学的同等性試験（溶出試験）の概要と生物学的同等性（BE試験）の評価を示し ジェネリック医薬品は安全で効果も国が保証していることを説明した。
●後発品変更調剤、一般名処方について
このように、薬局の采配で容易にジェネリック医薬品に変更することができることを説明した。
●先発医薬品・後発医薬品・長期収載医薬品・基礎的医薬品
・先発医薬品
後発品が発売されるまで、薬価が維持される制度（新薬創出加算）がある
○ 新薬創出加算とは革新的な新薬の創出を加速させることを目的として、厚生労働省から開発要請・公
募された品目等の開発に取り組んでいる製薬企業が製造販売する新薬（後発医薬品が上市されていない
もの）に対して、市場実勢価格に基づく薬価の引下げを猶予する制度。（平成22年度薬価制度改革に
おいて試行的に導入）
・後発医薬品 ( ジェネリック医薬品 )
新規発売の薬価は先発薬の50～40％
成分名 +「会社名」
・長期収載品
後発医薬品が発売された先発薬
段階的に薬価が引き下げられ、後発薬と同じ薬価になるものもある
・基礎的医薬品
治療上必要で、薬価が保護される
●その他・最近のトピックス・ポリファーマシー・残薬
ポリファーマシーや残薬については関心が強く、生活保護課の職員が被保護者を訪問した時、大量の残薬があることに驚いたとの事であった。医療費削減の為ジェネリック医薬品を推進しているが、残薬があることも大きな問題であり、医師や薬剤師に相談して残薬を減らす努力が必要であると訴えた。
●最後に、八尾市内で取り組んだジェネリック医薬品アンケート調査の結果、先発医薬品からジェネリック医薬品に変わった時変わりがなかったと答えた人が 90%もいたことを報告することにより、安心して被保護者にジェネリック医薬品を進めることができると理解してもらった。
全国健康保険協会（協会けんぽ）のジェネリック医薬品使用促進の取り組み
全国健康保険協会 長崎支部
1. 長崎支部の現状
長崎支部のジェネリック医薬品使用割合は、2018年8月時点で77.6％と、協会けんぽの全国平均値76.5％を1.1ポイント上回っておりますが、全国順位では19位と中位で推移しています。
長崎支部では、その要因を分析し、長崎県や医療関係団体とも連携し、使用促進に向け積極的に取り組んでいます。
2. 長崎支部における課題
長崎支部では、協会けんぽにおける支部（地域）間格差を分析した「ジェネリックカルテ」をもとに、ジェネリック医薬品使用促進の課題として見えた「一般名処方率」の改善と、子どものジェネリック医薬品使用啓発に取り組みました。
また、2次医療圏別使用割合を見ると、2017年3月時点で最大24.8ポイントの差があり、地域間格差の要因を分析し、長崎県薬務行政室と共同で、地域の基幹病院と門前薬局の訪問を行いました。
３．医療機関と薬局への働きかけ
2017年6月と2018年5月に、長崎県医師会と長崎県薬剤師会の了解のもと、医療機関および薬局ごとに作成した「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」を、一定数量以上の県内約600医療機関と630薬局に送付しました。
このお知らせは、「自機関の使用割合」や「県や2次医療圏平均との比較」、「一般名処方との関連」、「薬効別の処方割合」等が可視化されています。
医療機関用のお知らせには、厚生労働省が実施したアンケート結果「後発医薬品の使用を促進するために薬局側が医療機関に望むこと」を掲載し、「一般名処方率」の改善を意識したお知らせにしました。
また、2018年6月には、長崎病院事務長協議会において、各病院の事務長（53名）に対して、各病院ごとに配付した「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」について説明し、一般名処方の推進等、ジェネリック医薬品使用促進に向けた働きかけを行いました。
2018年4月時点で、一般名処方率44.9％（前年比＋6.2ポイント）、偏差値39（前年比＋1ポイント）と、若干ではありますが改善に向かっています。
４．加入者への働きかけ
長崎支部は、2017年3月時点の調剤レセプトベースで、0 ～ 4歳のジェネリック医薬品使用割合が58.4％と全国平均より6.7ポイント低く、全国順位では44位と低迷していました。
そこで、2017年5月に、県内の産科・小児科、自治体等に配布された「こども救急ハンドブック」に、こども向けジェネリック医薬品使用啓発広告を掲載し、併せてラジオＣＭを実施しました。
また、2018年5月には、長崎県や医療関係団体と連名で、こども向けジェネリック医薬品使用啓発ポスターを作製し、県内の約1,200医療機関、800歯科医院、750薬局にポスターを送付し、掲示と使用啓発を依頼しました。
2018年9月時点で、0 ～ 4歳のジェネリック医薬品使用割合が73.1％（前年比＋14.2ポイント）、全国順位では26位と改善に向かっています。
５．長崎県と連携した取り組み
長崎支部では、上記の分析結果をもとに、長崎県ジェネリック医薬品使用促進協議会で情報発信を行い、医療提供側や加入者への働きかけに関する取り組みに理解をいただいてきました。
その一環として、地域間格差を改善するため、長崎県薬務行政室と共同で、地域の基幹病院と門前薬局の訪問を行いました。
2017年11月に五島・対馬医療圏、2019年2月に長崎・佐世保県北・県央医療圏の基幹病院と門前薬局を訪問しました。
長崎県薬務行政室と連携することで、基幹病院の薬局長等と面談することができ、自機関の使用割合を可視化した「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」を持参することで、説得力のある協力要請となり、一般名処方の推進や、門前薬局間の格差の縮小につながりました。
また、長崎県薬務行政室から、ジェネリック医薬品使用促進リーフレット等を提供いただき、長崎支部が参加する県内の健康づくりイベントで、2017年度に約3,000枚、2018年度は約9,000枚配布し、普及啓発を行いました。
