ロードマップとは
ジェネリック医薬品につきましては、先発医薬品と同等であるとして厚生労働大臣が承認したものであり、価格が低価格であることから、医療の質を落とすことなく医療の効率化を図ることができるものです。このため、政府は2007年6月にジェネリック医薬品の数量シェアを2012年度までに30％以上にするとの通知目標を閣議決定しました。
しかしその一方で、医療の現場からは、その品質、供給体制、情報提供体制などに関する懸念が示されるなど、ジェネリック医薬品に対する信頼性が高いとは必ずしも言えない状況にありました。
そこで、厚生労働省は、2007年10月に「 後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム 」を策定し、患者さん、医療関係者が安心してジェネリック医薬品を選択することができるよう5つの項目に対し、その取り組みを明らかにしました。
アクションプログラムに盛り込まれました国の取り組みはもちろんのこと、ジェネリック医薬品メーカーの取り組みにつきましても着実に実施し、数量シェアも緩みなく伸長して参りましたが、平成24年度末までに後発医薬品の数量シェア30％以上にするという数値目標は未達成となりました。
このような状況に鑑み、社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）に、さらなるジェネリック医薬品の使用促進を図るため、「後発医薬品のロードマップを作成し、診療報酬上の評価、患者への情報提供、処方せん様式の変更、医療関係書の信頼性向上のための品質確保等、総合的な使用促進を図る」旨盛り込まれところであります。
このような経緯から政府は、平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定しました。
このロードマップにおきましては、(1)さらなる使用促進の必要性 (2)新たな目標の設定とモニタリングの強化 (3)具体的な取り組みおよび課題 等について明記されておりますので下記資料をご参照ください。
資料ダウンロード
報告書
※最新情報はこちらから