講師
薬価委員会　委員長
千葉 暢一 氏（沢井製薬株式会社）

講師
株式会社ミクス　代表取締役
Monthly ミクス　編集長
沼田 佳之 先生

　2月22日（金）ベルサール八重洲におきまして、MR教育研修実務者連絡会を開催いたしました。 　今回は会員会社から34社87名にご参加いただきました。 　最初に清水良友常務理事より開会の挨拶として、日本ジェネリック製薬協会をめぐる最近の動きについて説明いただきました。 　講演では、薬価委員会　千葉暢一委員長よる「ジェネリック医薬品に関連する最近の薬価制度について」、さらに株式会社ミクス代表取締役　Monthly ミクス編集長　沼田佳之先生による「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインを踏まえたジェネリック医薬品MR活動の考え方について」の内容で講演をいただきました。 　千葉委員長からは、ジェネリック医薬品に関する薬価制度の観点より現在から今後の方向性について説明いただきました。具体的には、薬価制度の抜本改革の背景・内容（長期収載品の薬価等の見直し、後発医薬品薬価等の見直し、毎年薬価調査・毎年薬価改定）、消費税増税に伴う薬価改定について、次期薬価制度改革の今後の議論についての内容となりました。知識を深めることが出来た貴重な機会となりました。

　沼田先生からは、医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドラインの各項目について、特に大事なポイントに関して重点的に説明を頂き、その内容を踏まえた上で、平成31年2月20日に発出された本ガイドラインに関する厚生労働省のQ&A（事務連絡）も交えた、実際のMR活動に落とし込んだ活動の注意点・留意点について大変解りやすくご講演頂きました。

　医薬品製造販売業者の販売情報提供活動の責務と企業全体で取り組むべく社内ガバナンスの構築の重要性を改めて確認することが出来たと共に、本ガイドラインの主旨から見た売上目標の妥当性や、患者さんの治療に供する医薬品を提供するという点からの医療関係者に提供する情報の重要性など、多方面から改めて認識する事が出来ました。特にミクス社が調査された医師の抱える課題、医薬品処方を取り巻く環境変化や、医療関係者の働き方改革に伴う医薬品情報の効率的な提供方法など多岐に亘り、製薬企業各社の今後検討すべき課題が具体化される良い機会となり、会員各社の今後の取り組みに大きく活かされる内容となりました。

　MR教育研修担当中沢敏之リーダーからは閉会の挨拶をいただき、盛会のうちに終了いたしました。 ご講演頂きました沼田佳之先生、千葉委員長には心より御礼申し上げます。

講師
永島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士
深水 大輔 先生

倫理委員会の施策として、本年度もコンプライアンス研修会を開催し、会員会社43社より64名（経営幹部、コンプライアンス責任者や担当者を含む）の皆様にご参加いただきました。日本ジェネリック製薬協会 伏見理事長の開会挨拶及び協会を巡る最近の動向の説明につづき、講師の永島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士の深水大輔先生より、「最新事案から読みとるコンプライアンスの最新動向」についてご講演いただきました。

　講演では近時の企業不祥事の傾向、日本版司法取引の制度と運用、不祥事予防のプリンシプル、グローバル・コンプライアンスの動向、内部通報制度認証制度の運用などを取り上げていただき最近の注目事例もまじえて留意点についてわかりやすく解説いただきました。今回のコンプライアンスプログラムでは特に経営幹部として押さえるべきポイントを聞くことができ、数多くの質問がなされ活発な討議が行われました。

今後は、今回の研修で得られた情報を、社内研修での気づき・ヒントとして、あるいは自社プログラムの検証などの参考に活用していただきますよう各社お願いいたします。