5人の勇者と5つの宣言

かつて人々は来る超高齢社会、それに伴う人口の減少、
社会制度や医療制度の崩壊、このままでは皆の幸せが続かない...。
そんな不安を抱えていた。
そこで、ある5人の若者が未来のために立ち上がった。これは、『5人の勇者の物語』

『日本ジェネリック製薬協会』が
国民の医療を守る社会保障制度の
持続性に貢献するため
掲げた5つのビジョン

5つのビジョンを掲げた経緯
について

ジェネリック医薬品産業は、国がジェネリック医薬品の使用促進を打ち出した2002年から直近まで、国の政策的な後押しによって成長を遂げてきました。（医療の質を下げることなく、

増え続ける社会保障費の伸びを抑制し、日本の国民皆保険制度維持に貢献する手段の一つとして、
「ジェネリック医薬品」が用いられました）
2017年の「骨太方針2017」に掲げられた「後発品数量シェアを2020年9月までに80％以上」という目標の達成がみえてきました。そして次は、「2040年を見据えた社会保障の課題」に向け、これまで担ってきたジェネリック医薬品の供給に加え、国民の医療を守る社会保障制度の持続性に貢献する事を考え、行動を起こす局面を迎えていると考えています。

そこで、当産業としての新しい使命、新たな決意を掲げ、2019年9月に発表されたのが「次世代産業ビジョン」です。
本ビジョンは、2025年「地域包括ケアシステムの完成」、2030年「Society5.0　SDGs」、2035年「保健医療2035」、2040年「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」など、厚⽣労働省や経済産業省などが未来を予測した文書を参考にして、2030年の未来の時代を予測し、そこからバックキャスティングして、当産業として起こすべきアクションについて、「5つのビジョン」として掲げております。

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「国民の"健康・医療・介護"において存在感を発揮」

技術の進化と応用で、病気になる前にしっかりケア! 新しい分野を切り開き、『健康・医療・介護』をサポートする。

日本ジェネリック製薬協会はこれまで、ジェネリック医薬品の供給により、医療に貢献してきました。一方で現在は、昨今の技術革新により医療は高度化しており、医療だけでなく、国民の健康・介護にもどのような貢献できるのかを考える必要があります。

例えば、ジェネリック医薬品は、苦味マスキング技術や、口腔内崩壊錠など特殊コーティング技術を用いて、患者が薬を飲みやすいように進化させてきました。そうして培った製剤技術で、健康・介護にも貢献していきたいと考えております。

今後は、IOT技術の進展とともに、例えば、ICチップやセンサーを搭載した「溶けない錠剤・カプセル剤等」はより侵襲性の低い検査を可能とします。検査を受けるハードルが下がり、かつ、より精度の高い情報を得ることができれば、早期診断を通じた健康指導、生活改善等によって、疾患に陥る前段階で対応することが可能となります。IOT技術を取り入れた新たな取組みにも挑戦し、さらには年齢を問わない未病のケアについても担って参りたいと考えています。

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「グローバル化／ボーダーレス化への果敢な挑戦」について

「ジャパンクオリティ医薬品」と言われる安価でかつ品質保証及び管理体制が担保されている安全な医薬品を世界に向けて事業展開を推進する。

日本の市場構造が変化し、世界人口の8割を占めるアジア、アフリカの市場シェアが伸びている中で、我々もこれまで以上のグローバル視点での対応が求められています。例えば、経済成長が著しい東南アジア諸国などは、ライフスタイルの変化に伴い、生活習慣病が拡大し、死亡

原因も非感染症によるものが先進国並みの割合に近づいてきています。
しかしながらアジアを含む多くの新興国では、経済的な側面から高額な新薬やバイオ医薬品などの使用は限定的です。

そのため、「ジャパンクオリティ医薬品」と言われる安価でかつ品質保証及び管理体制が担保されている安全な医薬品が求められています。
しかし、国際的な医薬品のアクセスの問題など、十分にインフラとしての医療資源が行き届いていない地域も多く存在しているのが実態です。
そうした中、当産業がもつ技術やノウハウを生かし、異業種との連携も視野に入れた、更なる国際競争にチャレンジしていくことも求められていると考えています。

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「地域包括ケアシステムの実現に貢献」について

身近な医療や介護、生活支援が可能なケアシステムの実現に向け地域に根付いた情報提供と全国的な製品供給体制を整え「在宅医療の推進」や「災害時対応」などにおいて貢献する。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、医療・介護・介護予防・住まい及び生活支援を確保する体制のことです。具体的には日常生活圏域で、おおむね30分以内に駆けつ

けられる場所で、高齢者の住居が自宅であるか施設であるかを問わず、健康に関わる安心・安全なサービスを24時間毎日利用できることを目指しています。

日本ジェネリック製薬協会は、全国各地に会員企業の製造拠点をもつため、地域に根付いた情報提供と全国にある製品供給体制により、地域包括ケアシステムの実現に向け、「在宅医療の推進」や「災害時対応」などにおいて貢献ができるのではないかと考えています。

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「Society５.０の到来に向けICTを活用した次世代ヘルスケアシステムの構築への参画」について

ICTを介し、様々なサービス・産業がつながり、より多くのデータが融合。
医薬情報提供を更に充実させ、新たに健康、予防医学などを含めたこれからの健康長寿社会の実現に向けた分野においても貢献することを目指す。

すでに「ジェネリック医薬品情報提供システム」にて医療関係者と企業をネットで結び、必要な情報を迅速に提供していますが、ICTを活用することで、より多くのデータを融合させ「リアルワールドデータ」を活用した医薬情報提供の更なる充実が図れると考えています。さら

に、「リアルワールドデータ」により得られる新たなエビデンスを利活用する事で、日本ジェネリック製薬協会が提供する特許期間満了医薬品は、これまで貢献してきた生活習慣病、癌、認知症、希少疾患など治療分野のほか、新たに健康、予防医学などを含めたこれからの健康長寿社会の実現に向けた分野においても貢献していくことにより、医薬情報のパラダイムシフトが期待されていると考えます。

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