平成30年度改定のジェネリック医薬品に係る調剤基本料についてまとめました。

調剤基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局　
（いわゆる後発医薬品減算・平成30年10月1日から適用）
後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から2点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局を除く。

・当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が20％以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。
・当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合について、毎年7月1日現在で届出書の記載事項について行う報告等を通じ、直近1年間に地方厚生（支）局長への報告していないこと。
「2 当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないもの」とは、直近1月間の当該保険薬局における処方箋受付回数のうち、先発医薬品の変更不可の記載がある処方箋の受付回数が50％以上の場合のことをいう。この場合の処方箋受付回数は、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。

1.分割調剤（後発医薬品の試用）

後発医薬品に係る処方箋受付において、当該処方箋の発行を受けた患者が初めて当該後発医薬品を服用することとなること等の理由により分割して調剤を行った場合、当該処方箋に基づく当該保険薬局における2回目の調剤に限り、5点を算定する。
2.地域支援体制加算
特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が85%を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近3月間の実績として50％以上であること。
3.後発医薬品調剤体制加算
後発医薬品調剤体制加算118点　（規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が75％以上）
後発医薬品調剤体制加算222点　（規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が80％以上）
後発医薬品調剤体制加算326点　（規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が85％以上）
・当該保険薬局において調剤した薬剤（4に掲げる医薬品を除く。）の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が50%以上であること。
・後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示するとともに、後発医薬品調剤体制加算を算定している旨を当該保険薬局の内側の見やすい場所に掲示していること。
4.薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料
薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。
（薬剤服用歴管理指導料3　特別養護老人ホームに入所している患者に訪問して行った場合については、「必要に応じて薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。」となる。）
5.「後発医薬品に関する情報」とは
ア 該当する後発医薬品の薬価基準への収載の有無
イ 該当する後発医薬品のうち、自局において支給可能又は備蓄している後発医薬品の名称及びその価格
（当該薬局において備蓄しておらず、かつ、支給もできない場合はその旨）
6.一般名処方が行われた医薬品について
一般名処方が行われた医薬品については、原則として後発医薬品を調剤することとするが、患者に対し後発医薬品の有効性、安全性や品質について適切に説明した上で、後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載する。