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月刊JGAニュース

編集後記  

 今年は、明治維新150周年にあたる年である。メディアでも、西郷隆盛や大久保利通等の特集を多く見かける。明治維新により、日本は西洋の属国とはならず、経済的にも繁栄した。さらに「五箇条の御誓文」により、それまでの封建主義は終わりを告げ、日本が民主主義と言論の自由を重視するようになった。しかし、明治維新を戦争時代の暗い歴史と結び付けて考えている日本人が少なくないという。つまり、明治維新は民主主義や経済的な繁栄をもたらした一方で、日本を超国家主義や植民地支配の拡大、すなわち破滅へと導いていったと考える日本人も多いとのことだ。
 さて、政府は10月15日に臨時閣議を開き、2019年10月に消費税率を現行の8%から10%に引き上げることを表明した。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するためで、更に増税による景気への悪影響を抑えるための対策の検討も指示するとのこと。対策の一つとして、中小小売業に対して、増税後の一定期間、消費者にポイントとして還元するという案が出ているが、大手のスーパーや百貨店で買い物した場合と中小業者の店舗で買い物した場合で格差ができることで公正では無いことになり、我々消費者としては受け入れ難い対策となる。また、ポイント還元の仕組みをどうするかによっては、中小業者にカードリーダーなどの設備投資が必要になり、その短期間のために投資を行うかどうかも分からないという。何れにせよ、この消費税率の引き上げが、この国にとって現時点での最善の政策であったと、全ての国民から評価されることを願うばかりである。


(K.H)

 

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