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月刊JGAニュース

委員会活動報告  

「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に係る研修会を実施しました。

コードオブプラクティス委員会

日時 2019年9月27日(金) 14:00-15:30 (13:30 受付開始)
場所 ベルサール八重洲2F RoomD+F
参加者 会員会社33社 95名

 冒頭、COP委員会 中嶋委員長より開会挨拶があり、本研修会開催の趣旨説明がありました。
 次に講演Ⅰでは厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課より、広告専門官の石井朋之様、法務指導官(弁護士)の堀尾貴将様にお越しいただき、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン実施について」の演題で其々ご講演をいただき、終了後には多岐にわたる質問に明確にご回答頂き、参加者からは、もやもやした部分がようやくスッキリしたとの意見も寄せられました。
 講演Ⅱでは「各社販売情報提供活動ガイドラインの取り組み紹介について」の演題で、以下の会員企業4社の其々の取り組みについて紹介頂きました。
①日医工株式会社 井黒 ひとみ様
②大原薬品工業株式会社 長野 健一様
③辰巳化学株式会社 松浦 衛様
④沢井製薬株式会社 松田 佳也様

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コンプライアンス特別研修会

倫理委員会

日時 令和元年9月19日(木)10:30 ~ 12:00
場所 品川プリンスホテルメインタワー 19Fゴールド

独占禁止法をはじめとした競争法に係る法規制は近時大きな変更がなされるとともに、規制当局による運用方針も時代の変化にあわせて変わってきております。環境の変化を適切に捉えることが企業運営には欠かせません。
 企業活動を支える「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」のいずれも、経営トップのゆるぎない信念に基づく、明確なメッセージを発することが何よりも求められています。とりわけコンプライアンスは、「徹底的に」「継続的に」「意識的に」取り組まなければならないと言われています。全ての、出発点が経営トップの経営姿勢であると考えられます。


 このような観点から、2019年9月19日にコンプライアンス研修会を開催し、長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 井本吉俊先生より、「ジェネリック製薬を巡る独禁法・競争法の課題と対処」と題して独禁法・競争法に係るご講演をいただきました。なお、特別研修会には、会員会社より各社の代表、経営幹部、コンプライアンス責任者並びに担当者など約90名の皆様にご参加いただきました。
 ご講演では、ジェネリック製薬企業・業界にとって特に留意しておくべき日本及び世界における独禁法・競争法のポイントや陥りやすい誤解に関して多くの具体例を挙げて分かりやすく解説して頂きました。
 講演の最後に、講師の井本弁護士より、今回の研修の内容を社内研修でも活用して頂きたいとの言葉を頂戴しました。各会員企業には是非とも有効活用をお願いします。

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次世代産業ビジョン(本編)発表会

政策委員会(政策実務委員会)

日時 令和元年9月27日(金) 14:00-15:50
場所 ベルサール八重洲3F ROOM5

このたび、2019年9月27日(金)に「次世代産業ビジョン 国民の医療を守る社会保障制度の持続性に貢献する~ Society5.0 for SDGsの実現と共に~発表会」を開催いたしました。
 本ビジョンは、これからの我が国の社会・医療環境の劇的な変化を「未来年表」としてとりまとめ、具体的に、“2030年のある日の出来事”を予測しながら、「次世代に向けて社会保障制度の持続性に貢献する為の約束」を宣言する内容となっております。
 これまで、医療の質を落とすことなく患者負担を軽減し、且つ、限られた医療資源の有効活用に寄与し、医療保険財政の改善に貢献するために、良品質な医薬品を製造し、安定的に提供することを第一義にしてきたジェネリック医薬品産業が、劇変する未来の情報化社会を想像し、バックキャスティング思考で次世代のあるべき姿を提言いたします。
 皆様にとって関心のある将来の生活への関わりや、他産業・技術との関わり無くしては成しえない内容をビジョンとして掲げ、産業の変化を強く押し進める所存です。

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[ご案内]

内容 次世代産業ビジョン(本編)説明会
「国民の医療を守る社会保障制度の持続性に貢献する~ Society5.0 for SDGsの実現と共に~」
日時 令和元年11月19日(火)
場所 東京国際フォーラム (ホールD7)
対象 会員及び会員外の方

参加申し込みについて:後日、協会webサイトにてご案内いたします。

倫理委員会

 

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