地域医療連携推進法人制度とは、医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定め、当該方針に沿って、参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する仕組みです。 ^１）

　少子高齢化が進み、医療・福祉の提供体制の改革が迫られる中、医療・介護サービスのネットワーク化を図るにあたり、平成 25 年 8 月 6 日の社会保障制度改革国民会議報告書において、地域医療ビジョンの策定や医療法人等の間の競合を避け、当事者間の競争よりも協調が必要であることから医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行うことが重要であることが記載されています。また、「非営利性や公共性の堅持を前提としつつ、機能の分化・連携の推進に資するよう、例えばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある。」とも記載されました。 ^２) その後、地域医療連携推進法人制度として、平成 27 年 9 月に公布、29 年 4 月 2 日に施行されました。

　地域医療連携法人に参画できるのは、病院・診療所・介護事業所などの非営利で病院等の運営又は地域包括ケアに関する事業を行う法人や、区域内の個人開業医・医療従事者養成機関、関係自治体などであり、社員として参画します。

　地域医療連携法人の認定については、一般社団法人のうち、地域における医療機関等相互間の機能分担や業務の連携を推進することを主たる目的とする法人として、医療法に定められた基準を満たすものを都道府県知事が認定します。認定基準としては、例として、下記のようなものが挙げられます。

• 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかを運営する法人が２以上参加すること
• 医師会、患者団体その他で構成される地域医療連携推進評議会を法人内に置いていること
• 参加法人が重要事項を決定するに当たっては、地域医療連携推進法人に意見を求めることを定款で定めていること

令和３年７月１日現在、以下の28法人が地域医療連携推進法人として認定されています。（表１）

表１．地域医療連携推進法人一覧（令和3年7月1日現在） ^５）

参考資料）

１）地域医療連携推進法人制度について（平成 29 年２月 17 日医政発 0217 第 16 号）
２）社会保障制度改革国民会議 報告書（平成 25 年８月６日）
３) 地域医療連携推進法人概要図（厚生労働省ホームページ）
４）「医療法の一部を改正する法律について」（平成 27 年改正）（地域医療連携推進法人制度の創設・医療法人制度の見直し）
　　厚生労働省医政局医療経営支援課
５) 厚生労働省ホームページ「地域医療連携推進法人一覧」より作成
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html）