製薬業界内から最低薬価の引上げなど、薬価制度の見直しの待望論があがる。端を発したのは本誌が7月初旬に行った沢井製薬の澤井光郎代表取締役会長へのインタビュー。「品目によらず、最低薬価を引き上げるというのも一つの手法ではないか」と熱弁を振るった。この取材で感じたのは、赤字品目が多数を占めるジェネリックビジネスの抱える構造的課題に対する強い危機感だ。

　「合理的な根拠で最低薬価の見直し、引き上げが必要。そして何よりも、いまの後発品の品質安全、供給問題など適正化することを入れるべき」。8月31日に初会合を開き、議論を開始した厚労省の「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」（遠藤久夫座長・学習院大経済学部教授）で青山学院大学の三村優美子名誉教授は、こう援護射撃した。“医薬品の安定供給”をテーマのひとつに掲げる有識者会議において、最低薬価の引き上げも今後の議論の焦点となることが想定される。一方で、製薬業界は採算割れを起こした背景にメスが入ることを自覚する必要がある。これまでの商習慣や、製薬企業間・医薬品卸間の競争など、ビジネスモデルをめぐる課題に焦点があたることも忘れてはならない。

　先述の沢井製薬の澤井会長は本誌取材に対し、同社が発売する300成分のうち、約50成分が利益の８割を占めると明かしてくれた。逆に赤字品目は70品目に及ぶという。いわば、収載直後の品目で得られる利益で、価格の下がった品目を補填するビジネスモデルだ。毎年薬価改定の導入は、薬価の加速度的な下落と、物価・エネルギー価格の高騰が追い打ちをかける。後発品の安定供給が求められるなかで、多くの企業が生産体制強化に舵を切るが、そうした設備投資にも利益は不可欠だ。ジェネリックのビジネスモデルの持続可能性を考えれば、危機的な状況と言えるだろう。

◎なぜ不採算品目が生まれるのか、その背景にあるビジネスモデルがなぜ生まれたのか

　なぜ不採算品目が生まれるのか、その背景にあるビジネスモデルがなぜ生まれたのか。ここは立ち止まって考える必要があるのではないだろうか。日本の薬価制度は市場実勢価格主義を貫いており、医療機関・薬局と医薬品卸のみならず、製薬企業も含めた流通当事者間での合意形成で成り立っている。こうしたなかで、最低薬価を下回る“、みなし最低薬価”品目が多数存在する理由をどう説明するのか。かつて“売り逃げ”と揶揄されるような、後発品の薬価追補収載直後に低価格を武器とした価格取引も横行した。製薬企業間、卸間の価格競争も依然として残る。果たして、ジェネリックメーカーのビジネスモデルはどうあるべきだろうか。

　見逃せない観点が、薬価と切っても切り離せない流通の抱える構造的課題だ。不採算品目が生まれる原因の一つとして、比較的安価であるジェネリック医薬品が、医薬品卸と医療機関・薬局との川下取引における調整弁として使われ、結果として必要以上に薬価が下がるとの指摘がある。近年は医薬品卸を通じた市場取引の割合が高まってきたとはいえ、昔ながらの販社や直販ルートを持つジェネリックならではの特殊性が存続していることは見逃せない。

◎「割戻しとアローアンス基準明確化と適正運用を望む」自民議連で販社協

　「一次売差は赤字でもしょうがないということが多いなかで経営を行っている。メーカーより四半期ごとにリベート・アローアンスをいただき、四半期の赤字経営を詰め合わせ、どうにか経営が成り立っている現状だ」。８月26日に開かれた自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会（上川陽子会長）」で、日本ジェネリック医薬品販社協会（販社協）は、こう説明した。続けて、「割戻しとアローアンス基準明確化と適正運用を望む」と訴えた。「割戻しとアローアンスの支払間隔は、各メーカーで異なっているようだが、およそ四半期の間隔で行われているようだ」とも言及し、居並ぶ自民党厚労議員を前に流通実態の現状を訴えた。

◎単品単価取引の推進と言いながら、最後はどこかで総価的に帳尻合わせしている

　厚生労働省の城克文医薬産業振興・医療情報審議官は本誌取材に、「単品単価取引の推進と言いながら、最後はどこかで総価的に帳尻合わせをしている取引がある。２社、３社で流通しながらシェアに応じてアローアンスを設定している。こういうことがなぜ起きるのかは、個人的にも聞いてみたい」と話す。一次売差マイナスなど、国民には理解しがたい商習慣が依然として残るが、こうした根本的なひも解きが必要と言えるかもしれない。

　「有識者検討会ではあくまで国民の視点で、医薬品の迅速かつ安定的な供給をするために、ファクトとして何が起きているかを示し、それを突き詰めるとどこに課題があるのか、解決策を検討するものだ」、城審議官はこうも語る。製薬業界には、国民目線で、ファクトベースにロジカルに議論に臨むことが求められている。