本年6月27日付けで沢井製薬株式会社 代表取締役社長に就任いたしました木村元彦でございます。1982年に住友化学工業株式会社医薬事業部に研究員として入社して以降、住友製薬株式会社及び大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ社）にて、バイオ医薬品関連商業生産工場の立ち上げ、製剤包装工場の技術部門や管理部門、ヨーロッパ駐在員、購買部長、事業戦略本部事業開発部長、生産本部生産統括部長を経て、2016年1月に弊社に入りました。入社後は、生産本部生産統括部長を1年、生産本部長を6年半、合計7年半、弊社の生産本部運営に邁進して参りました。
　その間、三田西工場の本格稼働、大阪工場閉鎖、鹿島工場本格稼働、外部委託先（CDMO）との関係強化、九州工場新注射棟新設、福井県のトラストファーマテック社（生産能力30億錠以上）立ち上げ、第二九州工場新固形剤棟建設着手（生産能力30億錠）、毎年薬価改定を乗り切るための原価低減、生産性向上と増産に継続的に取り組んで参りました。
　その一方、毎年の薬価改定で企業体力が削り取られる中、直近では、為替の変動、電力をはじめとする光熱費の高騰の直撃、他社の供給停止品目をカバーするための増産対応も重なり、事業を取り巻く環境は非常に厳しくなってきています。そのような中で、今後は、本年6月に発表された有識者検討会報告書に示されている後発品産業の構造的課題に対する様々な対応策が議論され実施されていくものと理解しており、それらには率先して対応していかなければならないと考えております。

　このように事業環境が激変する中での社長拝命であり、責任の重さをひしひしと感じている次第ですが、この変化は転機・好機でもあります。今日のやり方は明日にはもうそのままでは通用しない状況に置かれており、臨機応変に新しい考えを生み出し、新しいやり方で対処してゆく必要があります。そのためには事業環境変化を敏感に感じ取り、社内外の皆様との連携を今まで以上に高めて連動性を最適化し、変化にしっかりと順応していく必要があると考えております。
　コンプライアンスやガバナンスの更なる徹底を推進しつつ、これらの取り組みをしっかりと実行することを通じて、末永く高品質のジェネリック医薬品を安定的に供給することで社会に貢献し続けることのできる会社となり、産業となるよう全力を尽くしたいと存じます。
　以上、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げるとともに、皆様の一層のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、私の社長就任のご挨拶とさせていただきます。

　2023年7月1日付で、共和薬品工業の代表取締役社長に就任致しました稲村稔（いなむらみのる）と申します。何卒宜しくお願い申し上げます。
　弊社は、1954年に設立し、1996年以降から精神科領域への特化戦略を開始し、これまで精神科領域のジェネリック医薬品の開発、製造及び販売に加え、長期収載品、双極性障害のうつ症状治療薬などの新薬も扱っており、新薬と「アメル」のジェネリック医薬品の両面から、精神科領域の医薬品を提供することで、精神科医療への貢献を目指してまいりました。また、昨年度より民間企業や健康保険組合等に対して、従業員や被保険者の「こころの健康」のケアを行う、非医療サービス「RHYTHM（Relief and Healing for You and The Harmony of Mind、リズム）」の提供を開始しております。
　精神科領域に特化して医薬品をはじめ幅広く「こころの健康」に関するサービスを提供することで、社会の皆様が「こころの健康」を取り戻すことに貢献することを目指しております。 　弊社役員・社員一同、品質確保・安定供給を徹底的に行い、ジェネリック医薬品業界に貢献していきたいと考えておりますので、今後ともご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。