【企業理念】
コーポレートビジョンとして「信頼される、塗り薬とスキンケアのリーディングカンパニー」

まず初めに、2024年1月1日に発生した能登半島地震において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお悔やみを申し上げます。また、被害を受けたGE薬協会員企業の皆様におかれましても、お悔やみと早期の復旧をお祈りいたします。

　岩城製薬株式会社の親会社であるアステナホールディングスと、その子会社のアステナミネルヴァ株式会社は、珠洲市を拠点に事業を展開しています。今回は、この事業の簡単なご紹介と、2024年2月半ば時点での事業の状況についてご紹介いたします。

　アステナホールディングスは、2019年に能登半島の先端にある珠洲市に本社の一部機能を移転し、ソーシャルインパクト戦略を実現するためにアステナミネルヴァ株式会社を設立しました。「地域循環型経済の構築」をビジョンとして掲げるアステナミネルヴァは、１次産業分野の新たな価値創出を行う循環型農業や畜産業、能登産の素材を活用したナチュラルスキンケア商品の展開をコアとしたヘルスケア事業、脱炭素社会を目指す森林事業、自治体連携やツーリズムを促進するツーリズム・ふるさと納税事業などを展開しています。

　具体的には、アグリテックを使った有機米の栽培と販売、さらにその有機米を使った日本酒造りを手掛けています。また今後は1次産業の副産物である米糠や酒粕や能登由来の素材を使ったスキンケア商品の販売を進めていきます。

　また、ふるさと納税事業では、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNow」を提供しています。これは地域の飲食・宿泊施設やゴルフ場等に設置したタブレット端末からその場でふるさと納税ができるもので、利用クーポンの形で返礼品を受け取り、当日利用したサービスの利用料に充当できるサービスです。このサービスは、社会課題解決に向けたSDGｓの事業化モデルを具現化したものの１つです。会員登録が無く画面の大きなタブレットでの操作となるため、広い年齢層で利用しやすいサービスです。自治体にとっても初期導入費用や月額費用も発生しないことから予算を立てることなく導入でき、返礼品送料などコスト削減も可能となります。リリース後１年となる2023年11月末の段階で、全国33市町村、82施設での導入完了もしくは導入予定となっています。

　能登半島地震では、珠洲オフィスの社員は帰省していたこともあり、幸いにも人的被害はありませんでした。しかし、施設や事業パートナーの皆様の被害は甚大なものでした。震災直後から、アステナホールディングス前社長である岩城慶太郎の呼び掛けで、いち早く避難者の二次避難所の確保などの支援を行い、自治体では手の届きにくい支援に取り組んでいます。また、アステナミネルヴァは一時的に金沢市に拠点を移し、ビジネスを再開すると同時に、現地の復興支援にも取り組んでいます。
アステナグループ内においては、「能登地震被災地支援ウィーク」と題してウォーキングアプリ「ふふる」を活用した企業版ふるさと納税による寄付や、社内販売を活用した被災地支援を行っています。岩城製薬の社員も積極的にこのイベントに参加しています。

　GE薬協会員企業の皆様におかれましても、機会がありましたら能登半島地震の被災地支援をお願いいたします。