厚生労働省は、2024年3月14日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：国立社会保障・人口問題研究所 田辺国昭 所長）で、後発医薬品の使用について、新たな数値目標の設定を提案した。2029年度末までに「全ての都道府県で数量シェア80％以上」とする従来の目標に加え、副次目標として「金額シェアで65％以上」という内容などで、大筋合意を得た。

　2021年「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）で、2023年度末までに数量シェアで「全ての都道府県で80％以上」とする目標が示されている。

　新たに設定する後発医薬品の目標は以下の通り。

主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（継続）

副次目標 ①：2029年度末までに、バイオシミラーが80％以上を占める成分数が全体の成分数の60％以上

副次目標 ②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上

　金額シェアの計算式は

後発医薬品の金額（薬価ベース）／「後発医薬品の金額（薬価ベース）＋後発医薬品のある先発品の金額（薬価ベース）」となる。2023年薬価調査において、後発医薬品の金額シェアは56.7％となっている。

＜参照＞

〇後発医薬品に係る新目標について
第176回社会保障審議会　医療保険部会　資料１（令和6年3月14日）

https://www.wic-net.com/material/static/00013848/00013848.pdf