電子処方箋事業は令和4年（2022年）10月31日よりモデル事業が開始され、令和5年（2023年）1月に本格導入されました。JGAニュースでも、2022年12月号で取り上げています。¹⁾

＜参照＞
1）JGAニュース2022年12月号「電子処方箋について」
https://www.jga.gr.jp/information/jga-news/2022/176/04.html

　政府としても経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にて電子処方箋の普及拡大が連年盛り込まれ普及を図って行く方針が打ち出されていますが、電子処方箋の普及状況は全施設の14．6％に留まっており、その内訳は、病院1.9%、医科診療所4.5%、歯科診療所0.3%、薬局44.6%（運用開始機関の割合、2024年9月時点）と未だ低い状況となっています。（図1参照）

＜骨太の方針2023＞
　「電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテの整備、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。」
＜骨太の方針2024＞
「電子処方箋について、更なる全国的な普及拡大を図る。」

＜引用＞第3回電子処方箋推進会議（令和6年9月11日）
資料1　電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等
　https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001302116.pdf

　調剤薬局の電子処方箋対応に比して遅れている医療機関の対応の加速化が今後の課題となっています。
厚生労働省では電子処方箋の普及を目指し、専用のホームページを設けて、電子処方箋の概要、導入の手引きから、システム導入関連補助金の情報、患者への説明資料など盛り沢山の情報を提供しています。³⁾

＜参照＞
3）厚生労働省　電子処方箋のホームページ
　総合サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
　周知素材：https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

　また、電子処方箋を用いての薬局における重複投薬等チェック実行回数が増加していることに対応して、医療機関用、薬局用の2種類が公開されており、以下に薬局用を紹介します。

【処方・調剤情報（1ヶ月以内の薬剤情報含）の確認に関する案内】
　重複投薬等チェックでアラートが出た場合に、医療機関・薬局で服用中のお薬を確認する意義や、自身のマイナポータル上でどのお薬と重複投薬等チェックがかかっているか、患者さん自身で確認を行う方法について記載した資料です。重複投薬等チェックがかかった際にご活用ください。

＜引用＞薬局用周知素材　https://www.mhlw.go.jp/content/001290299.pdf