2021（令和3）年度の薬価改定について
2021（令和3）年度の薬価改定について
本日、中央社会保険医療協議会総会において、「2021（令和3）年度薬価改定の骨子（案）」が了承されました。これに関し日本ジェネリック製薬協会から次のとおり意見を表明します。
中間年改定については、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現するためのものとされております。
ジェネリック医薬品80%時代は、国内の医療用医薬品の約半数がジェネリック医薬品となり、ジェネリック業界はジェネリック医薬品供給の「医療インフラ・社会インフラ」として今や大きな責任を負っていると認識しております。そうした中では、ジェネリック医薬品を長期的に安定供給できる薬価制度は極めて重要と考えます。
今回の骨子（案）では、ほとんどのジェネリック医薬品が改定の対象となり、ジェネリック医薬品の安定供給に大きな影響を及ぼし、ひいては医療の効率化につながらないことが懸念されます。
当協会はジェネリック医薬品の安定供給が可能となる薬価制度、薬価改定の在り方についての検討を強く求めます。