本日、中央社会保険医療協議会総会において、「2023（令和5）年度薬価改定の骨子（案）」が了承されました。これに関し日本ジェネリック製薬協会から次のとおり意見を表明します。

　中間年改定については、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現するためのものとされております。

　今回の骨子（案）では、令和3年度の薬価改定の対象範囲を超える平均乖離率7%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目が対象とされる厳しい改定となりました。一方で現下の物価高騰の影響を強く受けた品目について不採算品再算定の特例的な適用がなされることになりました。

　国内の医療用医薬品の半数以上がジェネリック医薬品となり、ジェネリック業界はジェネリック医薬品供給の「医療インフラ・社会インフラ」として今や大きな責任を負っていると認識しております。そうした中では、ジェネリック医薬品の長期的な安定供給を可能とする薬価制度は極めて重要と考えます。

　薬価制度改革の議論の中で、一連の品質問題に端を発した医薬品の供給不安から産業構造の見直しという課題について、多くの皆さまからご指摘をいただきました。

 　これらのご意見を中医協の総意として真摯に受け止め、当協会として、ジェネリック医薬品の信頼回復に向けた取組みをより一層進め、患者様及び医療関係者の皆様に「安心」して使用いただけるジェネリック医薬品の安定的な供給に努めてまいります。

2023（令和5）年度の薬価改定について（PDF）