本日、中央社会保険医療協議会総会において、「2025（令和7）年度薬価改定の骨子（案）」が了承されました。これに関し日本ジェネリック製薬協会から次のとおり意見を表明します。

　今回の骨子においては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった基本的な考え方を踏まえた対応を行うとされました。

　昨今の物価高騰を始めとした環境の変化や、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性が高まる中で、平均乖離率が縮小したにもかかわらず、8年連続の薬価改定となる令和7年度の中間年改定が実施されることは、医薬品業界にとってより厳しい環境となることが想定されます。

　一方で、医薬品の取引実態を踏まえ、医薬品のカテゴリーごとの薬価改定が初めて実施されることとなりました。先発医薬品も含めた全医薬品一律の乖離率に基づく改定では多くの品目が改定の対象となっていたところ、役割を踏まえた改定が実施されたと理解しております。

　また、物価高騰や為替変動の影響等により不採算となっている品目のうち、安定供給確保が特に求められる医薬品について、不採算品再算定の臨時的な適用がなされること、最低薬価の引き上げがなされることになりました。これは医薬品業界全体を取り巻く状況にご配慮いただいたものと理解しております。

　薬価改定の議論の中で、供給不安の問題、当協会の安定供給に対する取り組みについて様々なご意見をいただきました。これらの意見を真摯に受け止め、患者様及び医療関係者の皆様に安心して使用いただけるジェネリック医薬品の安定的な供給を実現していきます。さらに当協会として、主体的にあるべき産業構造を目指し、持続可能な社会保障制度の構築に貢献してまいります。

2025（令和7）年度の薬価改定について（PDF）