平成26年6月18日、介護保険法改正法が成立しています。この改正の目的は、要支援I、II認定者を訪問介護・通所介護(デイサービス)の対象から外す、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の利用対象を原則として要介護3以上とする等、介護サービスの利用対象を変更すると伴に、*医療についての病院の機能分化や入院期間の短縮等に対応する「地域包括ケアシステム」の構築*にあります。

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。このため、厚生労働省では、*2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進*しています。

各市町村では、2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することを目指しています。

医療と介護の連携について

疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要とされています。このため、厚生労働省では、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取組を推進しています。例えば昨今の介護報酬や診療報酬の改定においても、この地域包括ケアシステム構築を重点においた制度改定が行われています。

JGAニュースNo.095（2016年3月号）

参考）

地域医療連携実例集（Vol.1）
https://www.jshp.or.jp/cont/18/0705-1.pdf

地域医療連携実例集（Vol.2）
https://www.jshp.or.jp/cont/19/0610-1.pdf