今回は、協会けんぽ静岡支部より、薬局と連携した「ジェネリックお見積り」、レセプト解析による医療機関及び門前薬局への情報発信、また今後予定されている長期収載品にかかる診療報酬改定の影響の調査と、地域フォーミュラリ策定に向けた働きかけについて紹介いたします。

1．薬局と連携したジェネリックお見積り

　患者個人へのジェネリック医薬品の啓発については、保険証に貼付するシールから、お薬代節約術などをテーマとしたセミナーなど多様な取り組みが行われておりますが、その中でも最も効果を上げているのが軽減額通知です。その理由は、個人ごとの切り替え効果額を伝えることで、切り替えのきっかけに結びついているからです。ただし、軽減額通知は、データ集約、費用の関係上、年間で2回の発送に留まります。
　そこで、目線を変え薬局と連携し、処方箋を渡したその場でジェネリック医薬品に切り替えた場合の効果額を試算できる取り組みを開始しました。

試算というと大袈裟に聞こえますが、薬局で使用しているレセコンの機能の一部を活用することで特別なシステムを構築する必要がなく、試算も早ければ1、2分で行うことが可能です。この試算について、従来から独自のサービスとして実施している薬局も多く存在することが、事前ヒアリングで明らかとなりました。
　そこで、協会けんぽ静岡支部のパイロット事業として実施することとなり、参加薬局を募集したところ県内1,800薬局のうち、実に560薬局からの参加をいただき、処方箋を預かったその場でのジェネリック試算を8月より実施しています。
　また、協会けんぽ静岡支部のホームページでは、試算に対応する薬局を探せるよう環境を整えているほか、県内の軽減額通知対象者全員にQRコードから対象薬局を探せる案内チラシも送付している。
　なお、試算の結果、切り替えにつながったかどうかを記録することとしており、協会けんぽで解析することで、年齢ごとに異なると思われる「切り替えの誘因となる金額等」を調査していきます。
　薬局にとっては試算サービスが他薬局との差別化のツールとなること、また、患者さんにとっては切り替え効果額を知ることで、切り替えのきっかけに繋がることを願います。

2.医療提供側への働きかけ

　ジェネリック医薬品の使用促進には、医療提供側への働きかけも重要となります。静岡支部では平成28年度に全国初となる薬局向け「ジェネリック通信」を送付したことに加え、昨年度は基幹病院と門前薬局双方に対し、ジェネリック医薬品使用促進のための情報発信及び訪問を行いました。

　「ジェネリック通信」は、レセプトから医療機関ごとに、①自機関の立ち位置を表す情報（県内における外来、入院レセプトのジェネリック医薬品使用割合、一般名処方割合の他機関との比較）、②処方箋受付時の門前薬局のジェネリック医薬品割合、③県内平均と比較しジェネリック医薬品使用割合の低い薬剤情報を抽出し、医療機関ごとに解析した結果をリーフレットの形にして提供したものです。
　大規模の医療機関はレセプト数量も多く、ジェネリック医薬品使用割合への影響も大きいことから、当該医療機関とその門前薬局へ働きかけを行い、自機関の位置を把握いただきながら、先発使用数量が大きくジェネリック医薬品の取り組みを優先的に実施すべき薬剤の提案を行いました。大規模の医療機関では診療科も多岐に渡り、ジェネリック医薬品の使用については各診療科ドクターに一任されている機関が多いが、医療機関を一つの単位として提案を行ったことで、薬剤部から医療機関全体へ活用いただける資料との評価をいただいております。
　
　また、外来のジェネリック医薬品割合を左右するのはやはり門前薬局ですが、処方箋の一般名処方割合は同条件のはずが、薬局間でジェネリック医薬品の使用割合に差異が存在します。このため、他薬局との比較情報を示しながら、前述の取組優先薬剤の提案等を踏まえた情報提供、訪問を行いました。
ジェネリック医薬品使用割合の伸長が鈍化する中で、県平均以下の医療機関、薬局の引き上げが課題といえます。

3．診療報酬改定の影響

　2018年診療報酬改定により、ジェネリック医薬品上市後10年を経過した長期収載品の価格が引き下げられる新ルール「G1、G2」が新設されました。G1(後発品への置き換えが進んでいる品目)は6年が経過すると、ジェネリック医薬品と同じ薬価になる仕組みとなっています。これにより長期収載品は、市場から退場できることとなりましたが、そのまま市場へ残った場合、ジェネリック医薬品へ移行するのではなく、薬価が下がった長期収載品を使い続ける動き、またこれまでジェネリック医薬品を使っていたものが、価格が同じなら長期収載品へ戻ってしまうのではないかという懸念が各方面でなされています。
　そこで、協会けんぽ静岡支部においても政府目標80％達成に向け、診療報酬改定によるジェネリック医薬品への影響について、特に長期収載品への滞留、ジェネリック医薬品から長期収載品への切り戻しに着目し、検証をしていきます。

4．地域フォーミュラリの推進

　昨年11月の中医協総会において、厚生労働省よりジェネリック医薬品の効果的な推進策として、フォーミュラリの活用が提案されました。また、昨年度から今年度にかけて、医療機関単位でのフォーミュラリ事例も創出されています。
　地域包括ケア、地域医療構想が進む中で患者が急性期から慢性期、在宅へ移行しても受診医療機関ごとに処方薬剤が変わることなく、安心して薬物治療を受けられる受療体制の確立、ジェネリック医薬品を含めた薬物治療全体の医療費適正化のためには、フォーミュラリが地域で機能していくことが重要と考えられます。
　協会けんぽ静岡支部では、パイロット事業として地域の医療機関と連携しながら、保険者初となる地域フォーミュラリ策定に向けた働きかけをしていく予定です。

JGAニュースNo.125（2019年9月号）