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全国健康保険協会(協会けんぽ)のジェネリック医薬品使用促進の取り組み 大阪支部

1・はじめに

 協会けんぽ大阪支部は、2018年9月2日に大阪府大阪市内で開催されたパネルディスカッション「ジェネリック医薬品シェア80%達成に向けた課題と解決策」にパネリストとして参加しました。そこで行ったプレゼンテーションの内容に沿って、協会けんぽ大阪支部におけるジェネリック医薬品に係る現状、課題及び取組について紹介します。


2・協会けんぽ大阪支部の現状


3・協会けんぽ大阪支部における課題と役割

 協会けんぽで独自に作成した「ジェネリックカルテ」(地域ごとのジェネリック医薬品使用状況を分析し、集計したもの)を活用し、(1)医療機関(2)薬局(3)患者 のそれぞれの視点から考察してみると、下記のような課題が浮かび上がりました。(図表2)


(1)医療機関からの視点
一般名処方率が全国と比較してやや低め。
(2)薬局からの視点
一般名処方に限定したジェネリック医薬品使用割合が低め。
(3)患者からの視点
ジェネリック医薬品拒否割合が高い。


 また、協会けんぽ大阪支部に来所されたお客様を対象としたアンケート調査(図表3)によると、調剤薬局においてジェネリック医薬品に変更したことがある方のうち、医療提供者からの呼びかけにより約70%ものお客様が変更していることがわかりました。このことは、協会けんぽ加入者が医療提供者の皆様を信頼しているということを表しています。以上から、大阪支部が取り組むべき課題は「患者のジェネリック医薬品に対する拒否反応」をいかにして解消していくかであり、「ジェネリック医薬品を自ら進んで使用しやすい環境作り」をすることが医療保険者としての役割と考えております。



4・協会けんぽ大阪支部の取組

(加入者への働きかけ)
 協会けんぽでは、平成21年度以降、加入者に対して現在使っている医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合のお薬代の軽減可能額を通知する「ジェネリック医薬品の軽減額通知サービス」を年2回実施しております。この通知をお送りすることにより、ジェネリック医薬品を、より身近なものに感じてもらい、ジェネリック医薬品が安心・安全であり、かつ先発医薬品よりも安価であるケースがあることをご理解いただくために送付しています。
 また、平成29年度は企業の事務担当者向けに「ジェネリック医薬品に関する基礎知識」をお伝えするセミナーを実施し、加入者がジェネリック医薬品を受け入れられる環境作りに取り組みました。
(薬局への働きかけ)
 各薬局におけるジェネリック医薬品調剤割合や大阪府内における立ち位置、さらに薬効分類別の調剤割合などを集計したお知らせを、大阪府薬務課との連名で本年7月に約3,800の調剤薬局に対しお送りしました。
 このお知らせは各薬局が自局におけるジェネリック医薬品の使用状況を把握する手助けになれば、という趣旨でお送りしましたので是非ともご活用いただき、ジェネリック医薬品使用割合の上昇につながれば幸いです。



 

5・おわりに

 ジェネリック医薬品の利用を一層促進するためには、医療保険者、医療機関、調剤薬局が相互連携し、一体となって取組を進めることが重要と考えています。加入者は医療提供者の皆様を信頼しています。医療機関の皆様はジェネリック医薬品の処方、もしくは一般名での処方にご協力をいただき、調剤薬局の皆様は一般名での処方箋を持参された加入者に対し、積極的なジェネリック医薬品の調剤をお願いいたします。協会けんぽ大阪支部としましても、医療保険者としての役割を果たし、大阪府全体の使用割合の向上に貢献していきたいと考えています。

JGAニュースNo.126(2019年10月号)