【Factに迫る！】非財務情報とは？～時代に即した企業の情報開示のあり方に迫る～
【Factに迫る！】非財務情報とは？～時代に即した企業の情報開示のあり方に迫る～（PDF版）
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参考：https://www.jga.gr.jp/policy.html
前回のコラム記事 第五弾では「ESG経営」について迫りましたが、近年、企業の情報開示において、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報などに代表される非財務情報の重要性が世界的に高まっています。
そのような中、国内外の企業は、各種媒体を通じて、非財務情報を開示する取り組みを加速しています。
ご参考：GE薬協会員企業の『非財務情報に関する開示状況』
今回は、経済産業省の「非財務情報の開示指針研究会」での議論をヒントに、今後、企業が取り組むべき“時代に即した情報開示のあり方”について迫って参ります！
非財務情報（Non-Financial Information）とは
はじめに、“非財務情報”について簡単にご紹介いたします。ディスクロージャー情報のうち、財務諸表などで開示される情報以外の情報を指します。
具体的には、統合報告書やサステナビリティーレポートなどで報告されている、MD&A（経営者による財政状態及び経営成績の検討と分析）などの定性的情報がこれに該当します。（企業の将来像を定性的に語ることが本旨）
背景
欧州や米国の規制当局における非財務情報の開示に関するルール設定の動きや、既存の非財務情報の開示指針設定主体による組織統合の動き、IFRS財団における「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設立など、非財務情報開示をめぐっては世界的な動向変化の最中にあります。
こうした中、経済産業省では、2021年6月に「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げ、日本や世界において質の高い非財務情報の開示を実現するために求められる方向性について、これまで5回にわたり、議論を深めてきました。
「非財務情報の開示指針研究会」について
本研究会では、非財務情報とその指針に関する世界的な動向に関する情報の共有を行いながら、非財務情報の利用者との質の高い対話につながる開示と、開示媒体の在り方について検討されています。
また、非財務情報の開示と指針に関する日本の立場を的確に発信し、日本の非財務情報の開示に関する国際的な評価を高めることを目指しています。
本研究会設置の背景（問題意識）
中間報告（4つの提言）
持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するために、情報の作成者及び利用者が意識する必要があるポイントを下記の通り、まとめています。
今後の検討について
研究会では、中間報告を国内における質の高いサステナビリティ開示及び対話（エンゲージメント）の進展や、そのための議論に役立てるとともに、中間報告の内容を国内外に積極的に発信することで、本研究会の議論のエッセンスがISSBにおける議論を始めとした国際的な議論に取り込まれていくことを目指すとしています。
最後に
今回は、経済産業省が発表した「非財務情報の開示指針研究会」での議論をヒントに、“時代に即した企業の情報開示のあり方”に迫って参りました。
情報開示に限らず、企業や私たち一人ひとりに求められるアクションの根底にあるものは何か？
現在、そして未来の世界では、あらゆる観点から、“サステナビリティ”や“SDGｓ”、“三方良し”などが、これまで以上に重要なキーワードになってきていることが垣間見えます。
次回は、「仮：いろいろなサステナビリティアクション」または「地球の”いま”」についてご紹介いたします。お楽しみに！
（日本ジェネリック製薬協会 広報委員会コミュニケーション広報戦略部会）
【参考情報】
○経済産業省WEBサイト「非財務情報の開示指針研究会」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/index.html
