ちまたで良く耳にする団体の名称に「一般○○法人」「公益○○法人」「NPO法人」などがあります。これらは、一般社団・財団法人法並びに特定非営利活動促進法に基づいて設立された法人を指しており、簡単に言ってしまえば、“人の集合体”に人格を与えた法人を社団法人、“財産”に人格を与えた法人を財団法人、“市民による自由で自発的な活動に適した集まり”に法人格を与えたのがNPO(特定非営利活動)と言えます。

さて、前述の「社団法人」は、平成20年11月に制度改革法案が示され、平成25年11月末までに一般社団法人、公益社団法人、株式会社もしくは解散のいずれかを選択することとなりました。

一般社団法人は、一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わないとされ、原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となります。また、公益社団法人は、一般社団法人・一般財団法人のうち、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人を指します。日本医師会や日本薬剤師会は公益性が認定され、「公益社団法人」となっています。

一方、法律上の“人格”の認定を受けずに任意で集合体を形成した場合は「任意団体」と言われ、権利能力がない団体とされています。GE薬協や上部組織である日本製薬団体連合会(略称:日薬連)はこの任意団体です。

この任意団体の内、構成員(会員)が同業種を営む企業で、業界内での利害調整と業界外への利益代表を活動目的としているものを業界団体と呼びます。会員企業間の共同事業をするために組織化され、共通の目的に向かって活動します。また、関連産業企業間との各種提携交流の促進や、監督官庁・関連機関との折衝、関係法令の遵守指導等その活動は多岐に渡り、ときには海外まで及ぶこともあります。そして中には政治的活動を中心において活動している団体もあります。(注:業界団体で法人格を有している団体もあります)

日本における産業界の代表的な団体としては「一般社団法人日本経済団体連合会(略称:経団連)」があります。この団体は日本の代表的な企業1,340社のほか、製造業やサービス業などの主な業態別団体109団体、地方別の経済団体47団体などから構成されており、その使命は、「総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」(経団連定款)にあります。

この経団連の業態別団体の一つが日薬連であり、「医薬品工業の発達に必要な事項について調査研究し、業界の公正な意見をとりまとめその実現に努力するとともに、会員相互の親睦、連絡及び啓発をはかり、会員たる加盟団体構成員の事業に共通の利益を増進し、もって医薬品工業の健全なる発達並びに国民生活の向上に寄与する」を目的とし、会員は業態団体15団体、地域団体16団体から構成されています。

GE薬協は、日薬連の業態別15団体の一つとして「医療用医薬品の製造販売等を行う企業を会員とし、良質で廉価な医薬品を安定的に供給し、医薬品産業の健全な発展を通じ、国民の健康と福祉の向上に貢献し、全会員共通の利益を増進すること」を目的とし、この目的達成のために医療用医薬品の製造販売等を行う企業が集結し、既に50年余りに渡り継続した活動をしています。
現在は、常設委員会(12委員会)において、監督官庁、独立行政法人組織等の外部関係機関及び日薬連、関係諸団体等への対応、並びに恒常的な事案検討をするとともに、非常設委員会(3委員会)において、社会的信頼性の向上にかかる検討や会員企業に対する措置の検討を行っています。特に近年では、政府目標としてジェネリック医薬品の数量シェアを17年央までに70%、20年までの早い段階で80%にする旨明確に謳われています。当協会としては、政府目標の達成に向け安定供給、品質等に関する信頼性の向上、情報提供の充実に取り組むとともに、後発医薬品の薬価制度への提案等を行っています。

ジェネリック医薬品の社会的存在意義がますます大きくなり、これを供給する企業や団体の役割、責任も増大しています。GE薬協は、これら社会的使命の達成に向け会員一丸となって積極的な活動を実行していく必要があります。また、関係各界の期待に適確に応え、誰もが安心して廉価に質の高い医療を受けられる社会を形成するための一助となるべく事業展開していく。これがGE薬協という「業界団体」の役割です。